空き家・空き地を
持て余している
放置は危険!空き家・
空き地は資産へ活用を!
空き家や空き地を所有しているものの、どう活用するべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか?空き家・空き地を放置すると税金や管理費の負担が増え、思わぬトラブルを招くこともあります。特定空き家に指定されると税優遇がなくなり、行政による強制撤去の対象になることも。適切な活用や売却を考え、リスクを最小限に抑えましょう。当社では、売却・活用・手続きの代行まで、ワンストップで対応可能です。
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不動産を放置すると…
空き家や空き地を放置するデメリット
空き家や空き地を長期間放置すると、資産価値の低下だけでなくさまざまなリスクを伴います。知らないうちに固定資産税の負担の増加や倒壊リスクが発生することも。以下に主なデメリットを紹介します。
管理費・税金の負担
固定資産税や都市計画税は、不動産の利用状況に関係なく発生します。さらに、特定空き家に指定されると固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が約6倍に跳ね上がることも。特定空き家については、次で詳しく解説します。
老朽化・倒壊リスクの増加
空き家を適切に管理しないと、老朽化が進み倒壊の危険性が高まります。台風や地震などの災害時には、周囲の建物や通行人に被害を与える可能性もあります。最悪の場合、所有者が損害賠償責任を負うことになります。
不法侵入・犯罪の温床
空き家や空き地は、不法投棄や不法占拠の対象になりやすいです。長期間放置すると、治安の悪化や近隣住民とのトラブルにつながることもあります。
売却・活用が困難に
空き家や空き地を長期間放置すると、建物の劣化が進み売却時の査定額が低くなる可能性があります。活用方法を検討し、早めの売却やリフォームを考えることが重要です。
「特定空き家」はさらにデメリットがいっぱい
特定空き家とは
放置した空き家が以下の状態になると、特定空き家に指定されます。
- 倒壊の恐れがある
- 衛生上の問題(害虫の発生など)がある
- 防犯上の問題(不審者の侵入が頻発)を抱えている
- 周辺の景観を著しく損なっている
参考サイト:特定空き家とは(NPO法人空家・空地管理センター)
特定空き家には上記のデメリットに加えて、固定資産税が跳ね上がるリスクもあります。
特定空き家に認定されるデメリット
固定資産税額の増加
一般的な住宅には「住宅用地特例」として固定資産税が軽減されています。しかし、特定空き家に指定されるとこの特例が適用されず、固定資産税が約6倍になる可能性が高いです。固定資産税の増加例は以下のとおりです。
【200平方m以下・土地評価額1,000万円の住宅用地の場合】
特定空き家に指定されない場合 | 1,000万円×1.4% = 14万円 |
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特定空き家に指定された場合 | 1,000万円×1/6×1.4% = 2.33万円 |
固定資産税の増加額 | 11.67万円 |
最大50万円以下の罰金
特定空き家に指定されたにもかかわらず、修繕・解体・管理の改善などの必要な対策を取らない場合、行政から最大50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
強制撤去
特定空き家を放置し続けると、上記の罰金に加え、強制撤去を命じられる可能性もあります。行政代執行により強制撤去が行われた場合、その撤去費用は全額所有者が負担しなければいけません。撤去費用は数百万円単位になることが多く、支払わなければ資産を差し押さえられる可能性もあります。
「相続土地国庫帰属制度」の活用も検討しましょう
2023年4月から相続土地国庫帰属制度が開始され、不要な土地を国に引き渡すことが可能になりました。相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を手放し国が管理する制度です。この制度を活用することで、不要な土地の管理負担を減らすことができます。
ただし、相続土地国庫帰属制度の活用には土地一筆あたり14,000円の手数料に加え建物の解体費用が必要です。そのため、売却や活用などの選択肢を検討することもおすすめです。
参考サイト:相続土地国庫帰属制度について(法務省)
相続土地国庫帰属制度のメリット
- 所有者の管理責任がなくなる
- 固定資産税や維持費が不要になる
- 将来的な相続の負担を軽減できる
相続土地国庫帰属制度のデメリット
- 申請には審査がありすべての土地が引き取られるわけではない
- 国に支払う負担金が発生する
- 建物がある場合は解体しないと申請できない
入居者が集まらないマンションを思い切って
売ってみませんか?
空き家だけでなく、持て余しているマンションの活用も当社にご相談ください。マンションを所有していても、入居者が集まらず維持費だけがかかる状態では資産価値が目減りする一方です。特に、築年数が古くなると売却が難しくなるため、早めの決断が重要になります。
当社では、マンション1棟丸ごとの買取にも対応しております。他社の査定結果と比較しながら、最適な価格と条件での売却提案が可能です。以下に当てはまる方は、ぜひ一度、当社にご相談ください。
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